東京の刑事事件はポライト法律事務所
徹底的な経費削減による業界最安水準の安い弁護士費用と豊富な経験に基づく高い専門性

刑事事件についてこんなお悩みありませんか?

  • 家族が逮捕・勾留されてしまったが、どうすればいいかわからない。
  • 早く釈放されて職場に知られたくない。
  • 警察から呼ばれたが、どう対応すれば良いのか。
  • 被害者と示談して不起訴になるようにしてほしい。
  • 起訴されてしまったが、執行猶予にしてほしい。

なぜ刑事事件に強いのに弁護士費用が安い?

「弁護士費用が安いこと」と「刑事事件に強いこと」を両立できている理由をご説明します。

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弁護活動に関係ない経費を削減

 安い弁護士費用の最大の理由は、弁護活動の質に影響しない経費の徹底的な削減です。
 特に、広告宣伝費をゼロにし、人件費・賃料も最小限にし、ホームページ等も自主制作・管理をすることで、弁護士費用の安さを実現しています。

東京の刑事事件に強い法律事務所の一番弁護士費用が安い弁護士が勉強している刑事事件の専門書

弁護活動の質は落とさない

 一方、弁護活動の質に関係する費用は一切削減していません。
 例えば、判例検索システムや刑事弁護に関する専門書籍、雑誌類などにはお金を掛け、常に最新動向を注視し、高水準の弁護活動ができるようにしています。

東京の安い弁護士費用で刑事事件に強い法律事務所で刑事事件専門弁護士が安い本で勉強している様子

注力分野の限定

 注力分野を絞ることで、刑事事件への専門性を高めています。あらゆる分野について専門性を高め続けることは困難です。注力分野を限定し、その分野に特化することで、刑事事件への高い専門性を持って弁護活動をすることができます。


東京の刑事事件はポライト法律事務所へ

東京の刑事事件は、
業界最安水準の安い費用・便利な立地・丁寧な対応のポライト法律事務所へお任せください。


業界最安水準の安い弁護士費用

 当事務所は、起訴前刑事弁護の着手金15万4000円報酬金19万8000円(事案簡明な事件の場合)、起訴後刑事弁護の着手金16万5000円報酬金23万1000円(事案簡明な事件の場合)という業界最安水準の極めて安い弁護士費用を設定しています。
 広告宣伝費や事務所賃料を削減するからこそできる、大手の法律事務所では真似できないような安い弁護士費用になっています。
 広告宣伝もせず、検索サイトで上位にもならないのに、わざわざ見つけてくださった東京の皆様のために、安い弁護士費用で恩返しをいたします。


東京各地から便利な立地

 東京メトロ東西線・都営大江戸線の門前仲町駅から徒歩3分の場所に位置しており、東京の各地から便利な立地です。
 門前仲町駅は、大手町や日本橋からは5分程度、渋谷・新宿・池袋・中野などからは30分程度、三鷹・三軒茶屋・蒲田・赤羽などからは45分程度で着くため、東京各地のお客様に便利にご利用いただけます。
 当事務所は交通費を掛けてでも来る価値がある安い弁護士費用と豊富な経験に基づく高い専門性を売りにしておりますので、東京都民の皆様は、ご自宅近くの事務所と比較してみてはいかがでしょうか。


丁寧な対応

 広告宣伝で多くのお客様を集めている法律事務所の中には、流れ作業のようにお客様を扱う法律事務所もあるようです。
 当事務所は、広告宣伝費を一切かけておらず、キャパシティーを超えるような数のお客様を集めることはしていません。そのため、一人一人のお客様に丁寧に対応することが可能となっています。
 広告宣伝をしていないにもかかわらず当事務所を見つけてくださった東京のお客様一人一人に対して、感謝の気持ちをもって丁寧に対応することをお約束いたします。


豊富な経験と高い専門性

 業界最安水準の安い弁護士費用や東京各地から便利な立地であることなどから、当事務所は、継続的に一定数のお客様から刑事事件をご依頼いただいております。
 そのため、刑事事件への豊富な経験を有しています。また、数多くのお客様を集めている法律事務所よりも一件一件丁寧に取り組んでいるため、一件の依頼から貯まる経験値はどの法律事務所よりも多いといえます。そのことにより、難易度の高い刑事事件であっても対応することが可能です。

業界最安水準の安い弁護士費用体系

刑事事件の業界最安水準の安い弁護士費用の詳細をご説明します

初回接見

2万9700円

  • 初回接見後にご依頼いただいた場合は、全額を着手金から差し引きます
  • 遠方の場合には交通費や日当が発生する場合があります
自首同行

9万9000円

  • 自首同行後に引き続きご依頼いただいた場合は、7万7000円を着手金から差し引きます
  • 遠方の場合には交通費や日当が発生する場合があります
起訴前刑事弁護

着手金:15万4000円
報酬金:19万8000円

  • 事案簡明な事件の場合
  • 接見による追加費用は掛かりません
  • 遠方の場合は交通費・日当が発生する場合があります
  • 事務手数料として別途2万2000円を頂戴いたします
起訴後刑事弁護

着手金:16万5000円
報酬金:23万1000円

  • 事案簡明な事件の場合
  • 公判出廷の追加費用は掛かりません
  • 遠方の裁判所の場合は交通費・日当が発生する場合があります
  • 事務手数料として別途2万2000円を頂戴いたします

刑事事件に強い弁護士に依頼するメリット

東京の刑事事件は、刑事事件に強い弁護士へご依頼ください

東京の刑事事件に強い法律事務所で最も弁護士費用が安い弁護士が東京から迅速に刑事事件に取り組んでいる様子

迅速な対応

刑事事件は何よりもスピードが大事です。特に身柄を拘束されている場合(逮捕・勾留)は、身柄拘束が長引けば長引くほど、解雇や退学など、影響が大きくなってきてしまいます。刑事事件に強い弁護士は、迅速に対応し、身柄の早期釈放に努めます。

東京で最も刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所の東京在住の弁護士が東京都内の警察署へ接見に行った様子

弁護士による接見

逮捕・勾留されている場合、家族は自由に面会できないことが多いです。しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士は立会人無しで自由に面会をすることができます。これにより、家族からのメッセージを伝えることもできますし、精神的にも安定することが望めます。

安い弁護士費用で刑事事件に強い法律事務所で最も刑事事件に強い弁護士に依頼した様子

不必要な身柄拘束への対抗

刑事司法の現場では、不必要・不当な逮捕・勾留が行われることがあります。それに対して的確に抵抗・反論することは容易ではありません。しかし、刑事事件に強い弁護士に依頼をすれば、明確な根拠を示し、効果的に反論することができ、不当な身柄拘束からの解放も望めます。

安い弁護士費用で刑事事件に強い法律事務所が安い費用で示談交渉を受任し、安い示談金で解決した様子

示談交渉への道

被害者がいる事件の場合、不起訴処分を得るためには示談が不可欠とも言えます。しかし、示談交渉を自分でやろうとしても警察や検察はトラブル防止のために、被害者の情報を教えてくれません。しかし、刑事事件に強い弁護士に依頼することで、弁護士が警察・検察から被害者の情報を得て、示談交渉を進めることができます。

安い弁護士費用で刑事事件に強い法律事務所の東京大学出身の弁護士が示談交渉のために警察署へ行く様子

取調べへの適切な対応

警察から呼び出されている場合、取調べへの対応を誤ってしまうと、後々、不利益に働いてしまう場合があります。刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することで、取調べへの対応の方針を明確に定めて取調べへ臨めるため、不利益な結果を招く危険性を下げられます。また、取調べ後に逮捕されてしまう可能性も下げることが見込めます。

東京で最も刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所の東京在住の弁護士

国選と私選の違い

刑事弁護には資力などにより国選弁護人を選任できる場合もあります。ただ、国選弁護人は勾留されるまで選任されず、迅速な対応ができない面があります。また、身柄拘束されていない場合は、起訴されるまで選任されません。私選弁護人であれば、逮捕直後や身柄拘束されていない場合も依頼できるため、迅速かつ的確な対応が可能です。

見かけだけ安い弁護士費用にご注意を

 当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
 安い弁護士費用を探して、事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。

日当・出廷費が発生する条件の確認

 一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです(当事務所でも同様です)。
 しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
 そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

最低着手金額・最低報酬額の確認

 見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
 そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
 当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。

事件の難易度等による増額

 着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
 そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
 当事務所では、「事案簡明な事件」「認めている事件」「認めていない事件」の明確な3段階の区分であり、なるべくわかりやすい費用体系にしております。

事務手数料の金額の確認

 法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります(当事務所もこの方式です)。
 この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
 当事務所は、事務手数料方式を採る法律事務所の中では、安い事務手数料を設定しています。実費が事務手数料以上になるケースもあり、その場合には実費を別途負担する方式よりもお得になります。

着手金は無料だが、報酬金額が高額な場合

 刑事事件においてはほとんど存在しませんが、着手金が無料か極めて安い金額となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
 そのような法律事務所では、最終的な弁護士費用は高くなりがちであるため、最終的な弁護士費用が一番安い(着手金+報酬金が一番安い)法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。

手続移行時の追加着手金の確認

 起訴前から起訴後に移行した場合などに追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
 着手金が安いように見えても、起訴後までの対応には高額の着手金が必要となり、結果として安い弁護士費用ではなくなるという法律事務所もあります。
 最初は起訴前刑事弁護から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。

よくある質問

弁護士費用が安いのはなぜですか?

広告宣伝費をゼロにし、人件費・賃料・ホームページ関連費用を最小限にすること等の経費削減によって、安い弁護士費用を実現しています。
当事務所は、弁護士や法律事務所への敷居を低くし、誰もが法律問題を弁護士に依頼しやすい社会にするために、これからも安い弁護士費用を目指し続けます。

弁護士費用が安いのに刑事事件に強いって本当ですか?

本当です。弁護活動の質に影響する費用(判例検索システムや刑事事件の専門書籍等の購入費用)は一切削減せず、また、注力分野を限定することで、刑事事件に関する高い専門性と安い弁護士費用を両立しています。
また、広告宣伝をせず、案件を一定数に抑えることで、一つ一つの案件を丁寧に対応できていることも、安い弁護士費用と高水準の弁護活動の両立に繋がっています。

相談や依頼の対応地域はどこですか?

当事務所は東京都江東区の門前仲町駅近くにあり、東京都内の方を中心に対応しております。
東京都内にお住まいで、安い弁護士費用で刑事事件に強い法律事務所・弁護士をお探しの方は、どうぞご相談ください。
東京各地から交通費をかけてでも来る価値がある安い弁護士費用でお待ちしております。

休日や夜間でも相談できますか?

対面法律相談は平日20時まで実施しております。
当事務所の最寄りである門前仲町駅は、東京の大手町や日本橋から5分程度、渋谷・新宿・池袋・中野などから30分程度、三鷹・三軒茶屋・蒲田・赤羽などから45分程度で着くため、お仕事帰りなどにもご利用いただけます。
また、土曜・日曜・祝日などの休日にも相談の予約を受け付けている場合がありますので、予約ページのカレンダーでお確かめください。

LINE無料相談で弁護士費用の見積もりをしてもらえますか?

正式な見積もりは対面相談を経る必要がありますが、事案の詳細をご記載いただければ一応の簡易的な見積もりは可能です。
他所の見積もりと比較して、当事務所の安い弁護士費用をお確かめください。

弁護士費用が安いかどうかで法律事務所を決めても問題ないですか?

弁護活動の質に影響しない理由で弁護士費用が安いのであれば問題ありません。
広告宣伝を多くしている法律事務所は、その広告宣伝費を上乗せした弁護士費用を設定しますが、弁護活動の質が上がるわけではありません。
また、一等地に立派なオフィスを構え、多数のスタッフを抱えている法律事務所も、その賃料や人件費を上乗せした弁護士費用を設定しますが、弁護活動の質が上がるわけではありません。
そのため、それらの経費を削減することによって弁護士費用が安いのであれば、弁護活動の質には一切影響がないため、安い弁護士費用でも心配はありません。


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